- 頑張ってください！ 最終的には出張してもいいですよ。
- 追記 東京労働局の担当者から折り返し連絡があり、 ・当該訓練費の支給根拠となる条文については、お伝えしていない ・厚生労働局の制度による訓練費の支給には該当している ・求職者に対する職業訓練である ・契約書ならびに委託費 […]
- 杉野先生、ご返信ありがとうございます。 「認定職業訓練事業」に該当すれば、不課税扱い（特定収入）になる可能性があるということですね。個人的には、善意で求職者に対する職業訓練を受けている学校法人に対して、消費税や法人税の課 […]
- 会計士のすぎのです。 お尋ねの件は「認定職業訓練事業」のことでよろしいでしょうか？ ①消費税 そうであれば、東京国税局が発出した「認定職業訓練実施基本奨励金等に係る消費税の取扱いについて（照会）」という文書があり、そこで […]
- 求職者支援制度による入学者分の入金処理について
- 【EX2会計／PS7会計】消費税申告書の付表について（原則課税・簡易課税）
- 確かに大規模法人は管理が大変なので、簡便法で規定に則れば良いと思います。 償却後に使用する場合、ICT関係（PC等）の資産に絞り、引き続き台帳で管理しております。 昨日の決算監査で会計士から（今更ですが）言われ、不可解で […]
- 会計士のすぎのです。 機器備品についても、原則的には個別償却を実施し現物管理をすべきですが、事務手続き上の簡便性の観点から例外的にグループ償却が認められています。 したがって、本来はその学校で個別管理すべき備品の金額（た […]
