- 年末年始休業のお知らせ
- 年調ソフトからの連携(操作)説明動画作成のお知らせ
- 会計士のすぎのです。 セミナー当日にも、申し上げましたが、収益事業を行っている学校法人に対しては、法人税に関する範囲の取引だけではなく、法人全体に対して電子帳簿保存法が適用されます。 これは、国税庁に照会をかけての回答で […]
- 会計士のすぎのです。 電子帳簿保存法はあくまでも、帳簿や書類の保存方式を規定しているだけなので、精算日（＝保存開始年月日）が来年の1月１日以降であれば、実際の取引がそれ以前のものであっても対象となると思います。
- 早速のご回答ありがとうございます。 ＞法人税サイドから収益事業を行っているかぎり電子取引保存が必要となります これは、法人税に関する範囲の取引に関してのみ電子取引保存が必要となるという解釈でよろしいでしょうか? 一問一答 […]
- EX2学費バージョンアップ プログラムの不具合について
- 会計士のすぎのです。 その学校法人が収益事業を一切実施しておらず、消費税の申告のみを行っている場合は、電子取引は紙で保存することも可能と思います。 しかし、（法人税の申告をしていなくても）収益事業を行っている限り、法人税 […]
- 消費税に係る電子取引について
